コロナウィルス感染症に関する情報一覧

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新型コロナウイルスの影響に関して熊本県の各団体のトップの方と緊急に意見交換を行いました(3月6日)

20.03.06お知らせ

1 日本国内での新型コロナウイルス感染症の発生が確認され、これまで官民を挙げて感染拡大の防止に全力で取り組んでいますが、日が経つにつれ、その影響は社会全体、特に経済活動に及んでおり、様々な業種から深刻な訴えをいただいています。

そのような中、熊本県では、まず、緊急対策として、専用窓口の設置、熊本地震と同等となる、保証料を全額補助する融資枠100億円の県独自の資金繰り支援制度を設けました。そして、国に対しては、セーフティネット4号の地域指定、雇用調整助成金の対象拡大を要請し、既に実現にこぎつけています。また一昨日には、雇用調整助成金の更なる要件緩和を国に要望するなど、県経済の実情を把握しながら、打てる手立てを躊躇なく実行しています。

本日は、県経済界の8つの団体のトップの方に緊急にお集まりいただき、県経済の現状について、それぞれのお立場から集約されている現場の声を聞かせていただきました。観光、宿泊、飲食、小売り等、県内のあらゆる業種に及んでいる深刻な実情は、まさに本県経済の危機であります。

なかなか先行きが見通せない中、県民の皆さん、事業者の皆さんの不安の解消と事業の継続に向けてしっかりと取り組みます。

本日いただいた有益な情報、貴重なご意見を踏まえ、緊急的な対策や、今後の状況変化にも即応した対策について、時間的緊迫性をもって、躊躇なく取り組んでいく考えです。その上で、熊本市とともに緊急要望として取りまとめ、国に対しても必要な要望を行って参ります。

2 また、本日は、日本労働組合総連合会熊本県連合会から、現在続いている臨時休校による子どもたち、生活者、保護者、働く人たちといった視点から取りまとめた緊急要請書をお受けしました。

子どもの居場所確保や学びの保障、保護者が安心して子育てしながら働き続けられる環境の整備といった、県民の皆さんの不安の解消につながる視点からの要請について、しっかり受け止め、考えて参ります。

熊本が直面する危機的状況を、行政、民間を問わず県民一丸となって、「オール熊本」で乗り切りましょう!!


昨日、今回の熊本県知事選挙に対する私の考えをお伝えさせていただきましたとおり、ホームページを通じて次の4年間の政策についての動画を発信して参ります。明日からはマニフェストを1つ1つご紹介させていただきます。

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